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ReテラスNEWS 2月号
Real Estate Terras NEWS 2月号
【2024年】不動産化案連知っておきたい″法改正その②”
空き家の譲渡所得の3000万円特別控除（空き家の発生を抑制するための特例措置）
「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」はもともと、2023年12月31日まででした。
令和5年度税制改正により2027年12月31日までに延長されました。
さらに、2024年1月1日以降の売却については、適用要件も緩和され利用がしやすくなりました。
「空き家の譲渡所得の3000万円特別控除」は、空家を相続し売却によって利益が出た際に、得られた利益から3,000万円を控除できる特例です。
利用する予定のない空家を相続した際は、空家の売却または、更地にして売却をすると税制面で優遇が受けれます。
相続のタイミングから3年後の12月31日以降の売却では、本優遇は適用されませんのでご注意ください。
▼▼適用要件等の詳しい内容はコチラ（国税庁HP）▼▼
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
一方で、相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上のケースでは控除上限が一人当たり2000万円に変更されたことは要チェック！
売却不動産の相続人１名の場合の控除額：3,000万円
売却不動産の相続人２名の場合の控除額：6,000万円（1名あたり3,000万円）
売却不動産の相続人３名の場合の控除額：6,000万円（1名あたり2,000万円）
売却不動産の相続人４名の場合の控除額：8,000万円（1名あたり2,000万円）
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